学生・求職者の皆様へ企業インタビュー
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従業員の奨学金返済を支援

京都市株式会社阪村エンジニアリング

【企業の将来を担う若手従業員が働き続けたいと思える職場環境に】

金型の設計製造を⾏っている株式会社阪村エンジニアリングは、「良いモノは、良い環境からしか生まれない」という考えのもと、社員が挑戦することに意欲を持ち続けられるような職場環境づくりを積極的に推進しています。奨学金返済制度は令和2年に導入し、現在2名の従業員の支援を継続中です。

奨学金返済制度を導入したきっかけや効果、社員が働きやすい職場づくりの具体的な取組について、松井代表取締役社長と返済支援の対象者であるA様、F様にお話を伺いました。

会社の将来を担う人材を大切に育てたい

従来から取組を検討していた働き方改革を本格的に実行するにあたり、課題のひとつであった人材の定着に効果的だと考えたことが、奨学金返済支援制度を導入したきっかけでした。技術を覚えて仕事を任せられるようになる入社3~4年目の社員の退職が多く、離職率を下げる方法がないかと考えていた時に制度の存在を知り、導入を決めました。

「奨学金を受けて大学で学び、入社して知識や技術の習得を重ねてきた社員が将来、会社の中心になっていきます。この層をしっかりケアし、働き続けてもらうことで社員も会社も成長していけるのではないかと思い、導入することにしました」(松井社長)

現在、支援を受けている社員もさまざまなメリットを感じているそうです。

「こういう制度があるのは本当にありがたいです。返済負担が減らせるのはもちろんですが、会社が自分を大切にしてくれていると感じられて仕事を頑張ろう、会社が提案してくれるものに対して積極的に参加していきたいという気持ちになります」(A様)

「私は経済面でとても助かっています。転職で入社しましたが、こうした制度があることを入社して初めて知りました。手当を受けることで精神的にも余裕ができたと思います」(F様)

働きやすい職場環境を積極的にPR

奨学金返済支援制度を導入して3年目に見える効果として大きいのが離職率の改善です。やむを得ない事情での退職が1名いたものの、転職などを理由にした退職者は現在まで出ていません。また、奨学金返済支援制度とともに力を入れたのが、残業時間の削減です。以前から課題だと感じていた残業時間の多さを見直すため、残業時間の上限を月30時間と設定し、1分カウントで細かく管理。さらに給与制度を見直して基本給を増やしました。

「コロナ禍での消費傾向の変化に伴い受注量が増えているのですが、生産性を高めて対応しています。この3年の取組によって、残業で仕事をカバーするのではなく、いかに勤務時間内に効率的に仕事をして定時に帰るか、という考え方に多くの社員がシフトしてきていると感じます」(松井社長)

「設計職として仕事を効率的にやるにはどうしたらいいかを自分なりに考え、残業をしないよう自然と努力できるようになりました」(A様)

「後輩が育ってきたこともあって仕事をまかせられるようになりましたし、作業効率も上がって帰りやすいですね」(F様)

こうした働きやすさを企業の魅力の一つとして、採用活動時には積極的にPRし、求職者の方に関心をもっていただけるようにしています。

一人ひとりの事情に寄り添い、会社全体の底上げを

社内外の研修への参加を従業員に積極的に促したり、昼食の弁当を会社負担で支給したりと働きやすい職場づくりは着々と進行中です。従業員が抱えているさまざまな負担を軽減し、仕事に集中できる環境を整えていくことを大切にしています。

「奨学金の返済支援を受けることで、仕事に対して能動的になり、「自分ならできるんじゃないか」という自信が湧いてくるようになりました。こうした変化は自分のためになりますし、会社のためにもなっていくと思います」(A様)

「奨学金返済を支援していただいている分は自己投資に使っています。若いうちに勉強して資格を取り、仕事に生かせたらと考えています」(F様)

「いろんな立場の従業員がいますから、様々な制度を今後も整えていきたいです。高等教育を受けたことで経済的な負担を抱えているならサポートしたいですし、長く働きたいと思ってもらうための環境整備もさらに続ける予定です。一人ひとり異なる事情にきめ細かく寄り添い、会社全体が底上げしていけば大きな力になりますから、今後も働き方改革を続けていきたいですね」(松井社長)

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