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株式会社京都新聞社

所在地
京都市中京区烏丸通夷川上ル
業種
IT・情報通信(情報通信)
事業内容
京都新聞グループ(10社)の中核。京都・滋賀で新聞発行。朝刊43万部、夕刊19万部を毎日発行。デジタル展開ではヤフー、ライン等に記事配信。首都圏で主に閲覧される。英語版サイトも。世界的な京都コンテンツと新聞社としての高い信頼性を活かし、新規ビジネスも展開。
従業員数
370人(正社員305、常勤嘱託社員9、パート等56)4月時点
企業HP
https://www.kyoto-np.co.jp/
求人情報
ジョブこねっと
https://webjobpark.kyoto.jp/com/detail?cid=864
京のまち企業訪問
https://www5.city.kyoto.jp/kigyo/kg_102.cgi?CT=30&KID=22142
マイナビ2022
https://job.mynavi.jp/22/pc/search/corp235857/employment.html
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入社後5年以内の離職率は過去30年0~3%、育児を理由に離職の社員も同様にゼロ。「やりがい」と「働きやすさ」は、数字がすべてを物語っています。京都でシェアトップ、ことし創刊140年の信頼と実績。そこに安住せず、全国へ、世界へ、デジタル戦略を展開しています。世界的情報発信の街・京都で、もっとも信頼されているメディアで、記者として、技術者として、自分の実力を思いっきり試してみませんか。

既存制度 / 取組状況

育休からの復帰を支援する取組男性の育児休業等に関する支援子育て等に関する特別休暇(学校行事参加、乳幼児健診等のための特別休暇制度の導入など)在宅勤務制度法を上回る育児短時間勤務制度(子の年齢要件緩和や育児短時間勤務実績を賞与昇級に反映など)相談窓口の設置社内勉強会など普及啓発その他子育てにやさしい職場づくりにつながる取組育児休業等を取得しやすい環境づくり不妊治療等に関する休業・休暇制度所定外労働時間の削減
マークの説明
赤色:既に導入されている制度
青色+宣言マーク:行動宣言し、達成に向けて取組中
達成マーク:行動宣言して取組みを行った後、達成

メッセージ

人材こそが私たちの力の源泉 「育休は保育所入所待機に関わらず子2歳まで」「育休明けは小学3年終えるまで短時間勤務制度あり」「男性記者も多数、育休利用(1~2カ月の人も)」「介護休業は最大365日まで(法は93日まで)」等、すでに法水準を上回る制度を数多く整えていますが、会社と従業員が話し合い(働き方見直し協議会)より働きやすい職場環境を目指して邁進しています。それは新聞社の最大の資産は「人材」だからです。

行動宣言の取組内容と効果

目標1
女性の育児休業完全取得の継続と、男性の育児休業取得率の向上を目指します。
取組内容
育児中の女性社員は完全取得しています。男性社員も数週間や1カ月単位で育児休暇を取得するケースが増えています。
目標2
計画年休制度を通して休暇取得をさらに促進させます。働き方改革で業務時間や宿直の大幅見直しを行い所定外労働時間の削減をさらに図ります
目標3
不妊治療はすでに男女の区別なく必要日数取得できる制度を整えていますが、社内での浸透を図り実際に取得が進むようにする

行動宣言

目標1
女性の育児休業完全取得の継続と、男性の育児休業取得率の向上を目指します。
行動計画1
・・年2回、従業員から育児等で求める希望を丁寧に意向調査
・労使の「働き方見直し協議会」やテーマごとの分科会で、あるべき姿を協議も必要に応じ社内制度の整備
・・社内ポータルで必要に応じ啓発
目標2
計画年休制度を通して休暇取得をさらに促進させます。働き方改革で業務時間や宿直の大幅見直しを行い所定外労働時間の削減をさらに図ります
行動計画2
・労使交渉・検証期間を設け改善点を探りながら順次導入
・2020年4月
目標3
不妊治療はすでに男女の区別なく必要日数取得できる制度を整えていますが、社内での浸透を図り実際に取得が進むようにする
行動計画3
・社内ポータルサイトでの案内や対象社員に説明
・2020年4月
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