株式会社京都新聞社
- 所在地
- 京都市中京区烏丸通夷川上ル
- 業種
- ＩＴ・情報通信（情報通信）
- 事業内容
- 京都新聞グループ（9社）に属し、京都・滋賀で新聞を発行している。発行部数は朝刊約35万部、夕刊約13万部。デジタル展開ではヤフーやライン等に記事を配信していて、主に首都圏で閲覧されている。英語版サイトも。世界的な京都コンテンツと新聞社としての高い信頼性を活かし、新規ビジネスも展開。
- 従業員数
- 358人（正社員292人、常勤嘱託社員10人、パート等56人）2022年1月時点
- 求人情報
-
ジョブこねっと
https://webjobpark.kyoto.jp/com/detail?cid=864
京のまち企業訪問
https://www5.city.kyoto.jp/kigyo/kg_102.cgi?CT=30&KID=22142
- PR
-
入社後5年以内の離職率は過去10年7.2％、育児を理由に離職の社員も同様にゼロ。「やりがい」と「働きやすさ」は、数字がすべてを物語っています。京都でシェアトップ、ことし創刊140年余の信頼と実績。そこに安住せず、全国へ、世界へ、デジタル戦略を展開しています。世界的情報発信の街・京都で、もっとも信頼されているメディアで、記者として、技術者として、自分の実力を思いっきり試してみませんか。
既存制度 / 取組状況
マークの説明
赤色：既に導入されている制度
青色＋宣言マーク：行動宣言し、達成に向けて取組中
達成マーク：行動宣言して取組みを行った後、達成メッセージ
人材こそが私たちの力の源泉 「育休は保育所入所待機に関わらず子2歳まで」「育休明けは子が小学校3年を終えるまで短時間勤務制度あり」「男性社員も多数、育休利用（1～2カ月の人も）」「介護休業は最大365日まで（法は93日まで）」等、すでに法水準を上回る制度を数多く整えていますが、会社と従業員が話し合い（働き方見直し協議会）、より働きやすい職場環境を目指して邁進しています。
行動宣言の取組内容と効果
- 目標1
- 女性の育児休業完全取得の継続と、男性の育児休業取得率の向上を目指します。
- 取組内容
- 育児中の女性社員は完全取得しています。男性社員も数週間や1カ月単位で育児休暇を取得するケースが増えています。
- 目標2
- 計画年休制度を通して休暇取得をさらに促進させます。働き方改革で業務時間や宿直の大幅見直しを行い所定外労働時間の削減をさらに図ります
- 目標3
- 不妊治療はすでに男女の区別なく必要日数取得できる制度を整えていますが、社内での浸透を図り実際に取得が進むようにする
- 取組内容
- この制度を利用する社員がでてきました。
- 取組効果
- ■2019年年度の出生届提出社員は、11名 （男性10名、女性1名）。
■育児休業取得は、女性1名、男性5名。女性は完全取得で男性も50%
取得達成。取得期間は1か月～2か月と長期化。
■2020年3月実施のテレワークでは、当該の男性社員全員がテレワー
クを申請して在宅勤務等を実施し、家庭と仕事の両立を図った。
- 目標1
- 女性の育児休業完全取得の継続を目指す。男性は全国平均以上を目標とする（令和2年度雇用均等基本調査によると12.65％）
- 取組内容
- 目標2
- 出向者を除く社員の年次有給休暇の取得日数を平均14日以上（勤続6年6カ月以上の法定付与日数20日の70％に相当）とする
- 目標3
- 管理職に部下の残業抑制を意識させるよう工夫を凝らす
- 取組内容
行動宣言
- 目標1
- 女性の育児休業完全取得の継続と、男性の育児休業取得率の向上を目指します。
- 行動計画1
-
・・年２回、従業員から育児等で求める希望を丁寧に意向調査
・2020年1月～2月
・労使の「働き方見直し協議会」やテーマごとの分科会で、あるべき姿を協議も必要に応じ社内制度の整備
・2020年4月
・・社内ポータルで必要に応じ啓発
・2020年4月
- 目標2
- 計画年休制度を通して休暇取得をさらに促進させます。働き方改革で業務時間や宿直の大幅見直しを行い所定外労働時間の削減をさらに図ります
- 行動計画2
-
・労使交渉・検証期間を設け改善点を探りながら順次導入
・2020年4月
- 目標3
- 不妊治療はすでに男女の区別なく必要日数取得できる制度を整えていますが、社内での浸透を図り実際に取得が進むようにする
- 行動計画3
-
・社内ポータルサイトでの案内や対象社員に説明
・2020年4月
- 目標1
- 女性の育児休業完全取得の継続を目指す。男性は全国平均以上を目標とする（令和2年度雇用均等基本調査によると12.65％）
- 行動計画1
-
・育児など配慮すべき事情を年2回の異動意向調査などで把握し、定期人事異動に反映させるよう努める
・2026年3月まで
・必要に応じて制度概要を社内ポータルサイトで掲出して周知を図る
・2026年3月まで
- 目標2
- 出向者を除く社員の年次有給休暇の取得日数を平均14日以上（勤続6年6カ月以上の法定付与日数20日の70％に相当）とする
- 行動計画2
-
・社員の年休取得が進んでいない局室の責任者に毎月、年度ごとの累計取得日数を報告。局室員の取得状況を意識させ、対策を講じさせる
・2026年3月まで
- 目標3
- 管理職に部下の残業抑制を意識させるよう工夫を凝らす
- 行動計画3
-
・残業時間が三六協定で定める時間を超え、限度時間を延長した場合、当該部署の全管理職に残業時間の状況を改めて報告し、労務管理を徹底させる。
・2025年9月まで
