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税理士法人キーストーン 京都本社

所在地
京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町577番地2
業種
その他(その他)
事業内容
税理士事務所
・税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する事務。
・財務書類の作成・会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する事務。
従業員数
9人(正社員4人、契約社員2人、パート3人)
企業HP
税理士法人キーストーン
https://www.ks-taxfirm.com/
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残業無しで働けるワークライフバランス抜群の税理士法人です。
少数精鋭ですが、お客様のご相談内容に合わせ、外部の税理士・弁護士・司法書士などの各種士業と協力し合い問題を解決する体制が整っています。
繁忙期は残業をすることもありますが、基本的に残業をしないスタンスで各自が業務に取り組んでいます。
そのため、スピード感は必要ですが、オンオフを切り替えて、バリバリ仕事をして、休日はしっかり休んで自己研鑽に励んでもらえる環境です。

既存制度 / 取組状況

育児休業等を取得しやすい環境づくり育休からの復帰を支援する取組所定外労働時間の削減社内勉強会など普及啓発その他子育てにやさしい職場づくりにつながる取組在宅勤務制度在宅勤務制度在宅勤務制度
マークの説明
赤色:既に導入されている制度
青色+宣言マーク:行動宣言し、達成に向けて取組中
達成マーク:行動宣言して取組みを行った後、達成

メッセージ

感謝の気持ちを持って業務に取り組み、何事にもチャレンジしようとする向上心のある方を応援します! 税務サポート事務(各種書類の作成サポートやチェック業務) ・会計データと月次試算表の作成のためのサポート ・その他、事務業務
※パート職員の方にも最終的には税務申告作業を行っていただいており、一般企業の事務業務と比較して、より専門的な知識ノウハウを習得可能です。
※出退社時間および勤務曜日については相談可能です。(資格試験勉強との両立やお子様の送迎など、パート職員や個々の都合に合わせ勤務することも可能です。

行動宣言の取組内容と効果

目標1
不意な出来事や学校行事に柔軟に対応できる在宅勤務制度を取り入れます。
今までは1日欠勤する選択肢のみでしたが、在宅勤務できる環境を整えることで収入を安定させることが可能になります。
取組内容
入社してから日が浅い有給休暇を付与されていない職員に、在宅勤務制度を取り入れることにより、お子さんの学校行事参加や不測の事態に対応し、不就労控除の削減に取り組みました。
その結果、前職場と比較してお子さんの行事に参加しやすくなったということでした。
また、コロナウィルスによる学級閉鎖になったお子さんの面倒を見ながら業務を行うことができました。
目標2
社内システムを導入したパソコンで、出退勤管理や業務進捗状況を「見える化」するだけではなく、Zoomを利用したオンラインミーティングで、在宅勤務者とコミュニケーションを取り質問しやすい環境を作ります。
取組内容
在宅勤務は長時間労働にもつながりやすいため、社内システム、会計システムを導入したパソコンにシステム使用制限を管理者が設定することにより、長時間労働を防ぎ家事育児時間を確保できるようにしました。
また、会計システムで不明点発生時には、Zoomを利用したオンラインミーティングを行うことでコミュニケーション不足解消と質問しやすい環境を整えるように努めました。
目標3
顧問先に訪問する際に直行直帰を認め、移動時間の削減。会計入力システムを導入した従来のパソコンを小型軽量化することで、身体の負担を減らします。訪問した顧問先の預かり資料を自宅でスキャン・コピーすることで、素早く業務を処理・資料返却できるようにします。
取組内容
今まで顧問先訪問する職員は、重いパソコンと資料を持ち歩いていましたが、素早く会計システムにアクセスできる小型軽量のパソコンを使用することにより、身体にかかる負担を軽減するようにしました。
また、顧問先から預かった資料も、自宅でスキャン・コピー機能のついたプリンターで素早く在社している職員と情報を共有することで、一旦事務所に立ち寄る移動時間を削減し、お子さんの学校行事にも参加しやすい環境を整えるようにしました。
取組効果
・顧問先訪問のための移動時間が、約25%削減。
従業員の声
「在宅勤務制度を取得することが出来るようになり、コロナウィルス感染症による学校や保育園の学級閉鎖で、子供の面倒を突然見ることになっても自宅で業務が可能だったので他の職員に迷惑をかけることがなかった」「事務所に資料やパソコンを持ち運ぶ移動時間と身体にかかる負担が減って嬉しい」と好評でした。

行動宣言

目標1
不意な出来事や学校行事に柔軟に対応できる在宅勤務制度を取り入れます。
今までは1日欠勤する選択肢のみでしたが、在宅勤務できる環境を整えることで収入を安定させることが可能になります。
行動計画1
・遠方から通勤する従業員の場合、お子さんの通院や学校行事に参加するためには丸一日の欠勤が必要でしたが、在宅勤務制度を取り入れることで不就労控除の削減を目指します。
・2022年1月
・在宅勤務制度を利用できるように機器を購入すると同時に、在宅希望日をシフトアプリで設定することで、計画的にお子さんの学校行事に参加しやすい環境を整えることに取り組みます。
・2022年2月
目標2
社内システムを導入したパソコンで、出退勤管理や業務進捗状況を「見える化」するだけではなく、Zoomを利用したオンラインミーティングで、在宅勤務者とコミュニケーションを取り質問しやすい環境を作ります。
行動計画2
・新規に必要なパソコンとプリンターの購入。商品到着後に社内システム、会計システムを導入する。システム使用時間を制限することで、長時間労働を防ぎます。
・2022年1月
・Zoomを利用し画面共有で操作のレクチャーを受けるだけでなく、在宅勤務で生じやすいコミュニケーションの不足を解消に努めます。
・2022年2月
目標3
顧問先に訪問する際に直行直帰を認め、移動時間の削減。会計入力システムを導入した従来のパソコンを小型軽量化することで、身体の負担を減らします。訪問した顧問先の預かり資料を自宅でスキャン・コピーすることで、素早く業務を処理・資料返却できるようにします。
行動計画3
・小型軽量でも会計システムを導入、アクセスできるスペックのノートパソコンの購入。顧問先の預かり資料を素早く処理・返却するため、スキャン・コピー機能のついたプリンターを購入します。
・2022年1月
・顧問先で預かった資料を持帰り自宅で処理し、次回訪問時に預かり資料を素早く返却できるよう、スキャン・コピー機能を使用し、在社している職員と情報の共有を可能にします。
・2022年2月
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